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法人税法 減価償却資産

  平成27年1月1日より法人税法が改正施行され、美術品の減価償却の幅が大幅に広く認められることとなりました。
以下に国税庁HPより条文を転載いたしますが、要約すると「今まで取得価格が20万円未満の作品しか認められなかった美術品ですが
今回の改正より100万円未満の作品まで償却資産として認められました」

(ちなみに以前は1号あたり2万円未満の作家で20万円未満とされていましたが、今回の改正ではサイズに関しての規定は排除されました。)


  (美術品等についての減価償却資産の判定)
  

7−1−1 「時の経過によりその価値の減少しない資産」は減価償却資産に該当しないこととされているが、
次に掲げる美術品等は「時の経過によりその価値の減少しない資産」と取り扱う。
(昭55年直法2−8「十九」、平元年直法2−7「二」、平26年課法2−12「一」により改正)
  • (1) 古美術品、古文書、出土品、遺物等のように歴史的価値又は希少価値を有し、代替性のないもの
  • (2) (1)以外の美術品等で、取得価額が1点100万円以上であるもの(時の経過によりその価値が減少することが明らかなものを除く。)
  • (注) 1 時の経過によりその価値が減少することが明らかなものには、例えば、会館のロビーや葬祭場のホールのような不特定多数の者が利用する場所の装飾用や展示用(有料で公開するものを除く。)として法人が取得するもののうち、移設することが困難で当該用途にのみ使用されることが明らかなものであり、かつ、他の用途に転用すると仮定した場合にその設置状況や使用状況から見て美術品等としての市場価値が見込まれないものが含まれる。
  • 2 取得価額が1点100万円未満であるもの(時の経過によりその価値が減少しないことが明らかなものを除く。)は減価償却資産と取り扱う。


  減価償却ですので決められた年数で償却していくこととなります。
  絵画等は8年、金属製の作品(ブロンズ、彫刻など)は15年と定められています。